監査対策

監査対策

介護保険制度がスタートした2000年以降、指定取消・停止処分があった事業所は合計1504件、内1129件は指定取消となっており、2013年では最多の216件が指定取消・停止処分を受け、内107件が取消となっています。直近5年間では、概ね年間で120~170件にも上ります。
また、対象となった事業所を法人別でみると営利法人が全体の9割も占めています。

「わかっているけど」……
何から手を着けたら良いのかわからない
正解がわからない
時間がない などなど

事業を運営しながら情報を全て把握することは困難です。しかし、残念ながら「知らなかった。勘違いしていた。」で済まされるほど甘くはありません。
公的な資金を使い事業をしている以上、様々な制度の下、各自が情報収集し、適正な運営をすることが管理者の責務であり、法的責任が課される重大な立場と言えます。
どれほで現場で汗を流し、親身に関わっていたとしても、書類の不備により返戻となっては元も子もありません。 せっかくコツコツ積み上げた売り上げを一瞬で失うことになるだけでなく、すでに使ってしまった売上かた多額の返戻金を捻出することは簡単ではありません。
仮に悪質と判断された場合は、追徴金(保険料額の100分の25に相当)を課せられることもあります。返戻は5年間遡れることを忘れてはいけません。
どんなに売上が上がっても、利用者様から慕われていても、黒字経営でも、倒産することもありうるのです。

Vivid-Lifeでは都道府県、市区町村の実施する「実地指導」に基づき、適正な法令尊守体制になっているか否かをチェックさせて頂きます。
結果はレポートとしてお渡しし、改善点・改善策のご提案をさせて頂きます。

料金(※年間顧問契約をして頂いている場合は、50%offとなります。)

実地指導対策支援 150,000円 都道府県、市町村区が行う実地指導に耐えうる体制(法令尊守)が整っているかを、実際の指導に近い形でチェックし、改善点・対策についてご提案いたします。
実地指導対応
(当日立合無し)
250,000円 都道府県、市町村区が行う実地指導事前提出書類及び当日までの準備、実地指導後の改善点・対策についてご提案いたします。
当日立会 +100,000円 実地指導当日立会を希望される場合